エチオピアは大豊作 - しかし720万人が食糧援助を待っている
7.2 million people still need food aid in Ethiopia: This despite good harvest in 2003 (FAO)
ETHIOPIA: Bumper harvest but food aid still needed (IRIN)

解説：
大豊作と食糧不足は同時に起こる
昨年のエチオピアは、ほとんどの地域で大雨期（6-9月）の降雨が順調でした。FAOの報告によれば、今季（2003年10 - 12月）の収穫は大豊作で、エチオピア国内で1,305万tの収穫があったと見られています。干ばつに見舞われた昨季の収穫と比べると、46%もの増加です。ところが同じ報告のなかで、今年もエチオピア国内の720万人（人口のおよそ12%）に対して、98万tの食糧を供給する必要があるとも述べられています。

干ばつの被害を繰り返し受けてきた農家では、畑を耕すための牛を売ってしまったとか、種籾まで食べてしまったとか、働き手が病気などの理由で、雨が降っても急に収穫を増やせない事情があります。食糧生産の総量が増えても、ひとつひとつの農家の家計が豊かにならなければ、食糧供給の問題は解決しないわけです。

農産物価格の低下も
FAOの報告は、今年は「農産物価格の低下が心配される」とも述べています。豊作で農産物が安くなるのは普通ですが、エチオピアでは最近、いくつかの事情が重なりあって価格が急落する現象が起こるようになりました。ひとつは化学肥料の使用が増えたこと。もともと土壌の豊かな地域で化学肥料を使うと、生産が急増します。エチオピアでは道路が整備されていない村も多く、市場に出荷しようにも輸送費がかかりすぎて、せっかく収穫したメイズを薪に使う農家もあったそうです。

さらに、食糧援助が農産物価格を下げる問題も指摘されています。エチオピアのばあい、豊作でも援助食糧が大量に入ってくるので、ただでさえ低下している農産物価格を、いっそう押し下げてしまうと考えられています。

エチオピア政府やFAOは、食糧の援助国に対して、できるだけエチオピア国内で食糧を調達するように呼びかけています。例えば日本がエチオピアに食糧支援をおこなうばあい、WFPに資金を提供し、WFPが北米で小麦を調達して、エチオピアに送ります。しかし今年のようにエチオピア国内に余剰の穀物があるばあい、エチオピア国内で調達すれば、農産物価格の低下を抑えられるという訳です。

農家の収入を安定させるために
エチオピア南部にシャシャマネという町があります。この周辺の地域は、土壌は豊かだが降雨がやや不安定という特徴があります。農家は毎年、肥料会社から肥料を仕入れて、作物を植えつけます。肥料の代金は収穫後の後払いです。

雨が降らなければ収穫がありませんから、農家は食糧援助を待ちます。そして肥料代金の支払いが免除されるわけではありません。雨が降れば、ジャガイモやメイズが大量に収穫されます。農民はISUZUの2tトラックを借りて、収穫した作物を市場まで運びますが、農産物の価格によっては、輸送費と肥料の代金を支払うと、まったく利益がないこともあります。ひとことで言えば、雨が降っても降らなくても、農家の家計は潤わないようになっているわけです。

もし豊作の年に、農産物の価格が急落しなければ、農家は貯蓄して雨のない年に備えることもできる訳ですから、価格の変動はたいへん深刻な問題です。日本の食管制度のように、政府が一定の価格で農民から食糧を買い上げるという方法もありますが、エチオピア政府にはそれを可能にする資金がありません。エチオピアで活動しているNGOのなかには、穀物銀行を設立して農家の収入を安定させようと試みているところもあります。また穀物を高く売るため、農業組合を運営している農民のグループもあるようです。（西）

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ノダ農協