西真如 2008 「病と共存する社会をのぞむ:エチオピアのHIV/AIDS予防運動」武田 丈, 亀井伸孝編 『アクション別フィールドワーク入門』世界思想社, 204-217.
西真如, ハラガウォイン・カッバダ 2007 『フィールドワーカーのためのアムハラ語入門』京都大学アフリカ地域研究資料センター.
西真如 2008 「住民組織によるエンパワーメントの政治実践:エチオピアのグラゲ道路建設協会の経験」『アフリカ研究』 72:17-31.
Nishi Makoto 2008 “Community-based Rural Development and the Politics of Redistribution: The Experience of the Gurage Road Construction Organization in Ethiopia”. Nilo-Ethiopian Studies, 12:13-25.
西真如 2007 「参加の制度とエンパワーメントの要求:エチオピアにおける葬儀講活動と社会開発」『アフリカレポート』(アジア経済研究所) 44:16-20.
西真如 2006 「対抗的な公共性を創出する住民組織の活動:エチオピアのグラゲ道路建設協会と葬儀講の事例から」博士論文, 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科.
Nishi Makoto 2005 "Making and Unmaking of the Nation-state and Ethnicity in Modern Ethiopia: A Study on the History of Silte People". In Environment, Livelihood and Local Praxis in Asia and Africa, eds. Shigeta, M. & Y. Gebre. African Study Monographs. Supplementary Issues, 29:157-168.
西真如 2003 「国民国家の解体とエスニシティ:近代エチオピア社会とスルテの人びとの歴史」『アフリカ研究』 63:1-15.
西真如 1999 「グラゲ商人の生成と解体: 民族分権国家エチオピアで」『アフリカレポート』(アジア経済研究所) 29:33-36.
西真如 2007 「民族自治か市民的共存か:2005年5月国政選挙の争点を振り返って」『JANESニュースレター』(日本ナイル・エチオピア学会) 16:48-51.
西真如 2006 「世界の葬送事情:エチオピア、地域生活に溶け込む葬儀講」『再生』(葬送の自由をすすめる会)63:24-28.
西真如 2005 「環境と生業をめぐる地域住民のとりくみ:地域研究ワークショップ」『JANESニュースレター』(日本ナイル・エチオピア学会) 13:33-34.
西真如 2003 「コーヒーの道を拓いた人びと(1)」『(社)日本エチオピア協会ニュース』 15:5-7.
西真如 2003 「コーヒーの道を拓いた人びと(2)」『(社)日本エチオピア協会ニュース』 16:6-7.
西真如 2001 「紛争と飢餓と金メダル」『月刊アフリカ』(社団法人アフリカ協会)2001年3月号, 20-21.
“Community-based Rural Development and the Politics of Redistribution: The Experience of the Gurage Road Construction Organization in Ethiopia”, International Workshop on Local Knowledge and Its Positive Practice, Addis Abeba, 14-15 February 2008.
「『ポスト福祉国家』社会とラディカル・デモクラシー論」京都大学グローバルCOEプログラム(生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点)イニシアティブ1第2回研究会, 京都大学, 2008年1月7日.
「エチオピアの農村社会における住民主導のHIV/AIDS予防運動と感染者のエンパワーメント」国際開発学会第18回全国大会, 沖縄大学, 2007年11月24-25日.
「排除する共同体、連帯する共同体:エチオピアの農村社会におけるHIV予防運動と感染者のエンパワーメント」第49回現代人類学研究会, 東京大学, 2007年7月28日.
「開発資金配分の民主化は可能か?:エチオピアのグラゲ道路建設協会の経験」アフラシア研究会, 龍谷大学, 2007年6月23日.
「参加の制度とエンパワーメントの要求:エチオピアのグラゲ道路建設協会の経験」日本アフリカ学会第44回学術大会〈地域開発フォーラム:開発と地域研究のインターフェイス〉, 長崎市, 2007年5月26-27日 .
「感染者と非感染者の幸福な関係?:エチオピアの農村社会に生きるHIV感染者の排除とエンパワーメント」, 関学COEワークショップ「多文化と幸せ」, 関西学院, 2007年3月11-12日.
"Empowerment, Redistribution, and Political Engagement Activities of a Community-based Organization: The Experience of the Gurage Road Construction Organization in Ethiopia". Kyoto Symposium 2006: Crossing Disciplinary Boundaries and Re-visioning Area Studies, Kyoto University, 9-13 November 2006.
「住民組織の活動と他者のニーズ:エチオピアの葬儀講活動の事例から」, 日本アフリカ学会第43回学術大会, 大阪大学, 2006年5月27-28日.
「死者のニーズと葬儀講の共通善」, 日本ナイル・エチオピア学会第15回学術大会, 南山大学, 2006年4月15-16日.
「住民組織の活動と公共空間:エチオピアのグラゲ道路建設協会」日本文化人類学会第39回研究大会, 北海道大学, 2005年5月21-22日.
「エチオピアの教育制度改革と地域社会の対応:南オモにおけるNPO法人アジアとアフリカをつなぐ会の活動から」(重田眞義、金子守恵、鈴木郁乃、ゲブレ・インティソと共同発表), 日本ナイル・エチオピア学会第14回学術大会, 千曲市, 2005年4月16-17日.
「グラゲ道路建設協会:在来組織の活動と公共圏形成」日本ナイル・エチオピア学会第13回学術大会, KKRびわこ, 2004年4月17-18日.
"Making and Unmaking of the Nation State and Ethnicity in Modern Ethiopia: A History of the Silte People", International Workshop on Environment, Livelihood and Local Praxis in Asia and Africa, Addis Abeba, 21-23 October 2003.
「国民国家の解体とエスニシティ:近代エチオピア社会とスルテの人びとの歴史」, 第40回日本アフリカ学会学術大会, 島根大学, 2003年5月31日-6月1日.
「近代国家の成立と『民族』の生成: エチオピア南部におけるグラゲ商人の移住史から」第36回日本アフリカ学会学術大会, 京都大学, 1999年5月29-30日.
]]>京都大学 法学部卒業
京都大学大学院 人間・環境学研究科
修士課程修了
京都大学大学院 アジア・アフリカ地域研究科
博士課程単位取得退学
博士(地域研究)学位取得
株式会社 日本ベーリンガーインゲルハイム 社員
在エチオピア日本大使館 専門調査員
在エチオピア日本大使館 三等書記官
東京外国語大学 非常勤講師
「現代アフリカの政治Ⅰ」(集中講義)
京都大学 研究員(JSPS) / 特任助教
京都教育大学 非常勤講師
「国際教育協力論A」
京都文教大学 非常勤講師
「地域文化関連外国語Ⅰ, 同Ⅱ」
京都大学 研究員(GCOE)
]]>(2003年8月~現在まで理事)
エチオピアの南部州南オモ県で、学校教育の改善に取り組むNPO法人。現地のNGOであるSOHA (South Omo Hope Association) との共同作業で、奨学金の供与や生徒向けのドミトリー運営事業などをおこなっている。
アジアとアフリカをつなぐ会
http://aaje.jafore.org/
(2005年3月~現在まで会員)
アフリカに対する開発援助の質の向上を目的として活動する、政策提言型のNPO法人。
TICAD市民社会フォーラム
http://www.ticad-csf.net/
(2007年6月~現在まで理事)
アフリカの生活や文化を紹介する「アフリカ先生」など、ユニークな活動をおこなっているNPO法人。
アフリック・アフリカ
http://afric-africa.vis.ne.jp/
(2007年1月~現在まで会員)
アフリカの感染症(とくにHIV/AIDS)や貧困の問題に関するアドボカシィ、在日アフリカ人コミュニティとの連携をはじめ、幅広い活動をおこなっているNPO法人。
アフリカ日本協議会
http://www.ajf.gr.jp/ja/index.html
エチオピアでの事例を中心に、HIV/AIDS感染者と非感染者との関係について、疾病の予防とそれに伴う社会的排除という視点から研究に取り組んでいます。下記リンク先でリサーチ・プロポーザル的な文章を公開しています。
2007 「感染者と非感染者の幸福な関係?エチオピアの農村社会でHIVウイルスとともに生きる人びとの排除とエンパワーメント」ASROディスカッション・ペーパー.
※この文章は、Advanced Social Research Online (ASRO)のもとで公開されています。詳しくはこちらの説明を参照してください。
博士論文では、エチオピアにおける住民組織(community-based organizations)の活動を題材として、排除に抗する公共性(=排他的な規範や抑圧的な制度に対抗するような社会関係)が創出される過程についての研究に取り組みました。下の記事も参照してください。
§ 住民組織の研究?
§ 排除に抗する公共性?(作成中)
§ 葬儀講の紹介(作成中)
エチオピアの紛争と貧困を克服するために必要なのは、民族の自治か、それとも市民社会の確立かという論争を踏まえつつ、「自治」と「市民社会」それぞれの要求が、同国で生活する人びとの生計戦略や集合的アイデンティティの形成とどのように相関してきたかを分析しました。
より具体的には、エチオピアでのフィールド調査にもとづき、同国でグラゲと呼ばれる集団の、集合的アイデンティティの(再)編成の過程を追ったものです。
なおエチオピアの現政権(1991-)は、エスニックな対立関係を克服し、民族間の平等を達成するため、類を見ない徹底的な民族自治の政策を導入しています。これに対し有力な野党は、「自治」はむしろ民族対立を助長するとして、多文化主義にもとづく市民的統合こそ、エチオピアの進むべき道だと主張しています。
]]>「NPOのつくりかた」, プロジェクト・ウォプル主催講演会, 京都文教大学, 2003年6月18日.
「住民組織の活動と公共空間」, エチオピアの教育を語る夕べ, アジスアベバ, 2004年9月.
「職業としての海外調査と国際協力」, 神戸学院大学法学部国際関係法学科, 2006年6月27日.
「貧困を克服するための国際的な取り組み」アイセック京都大学委員会国際ビジネスプログラム, 2006年11月18日.
「アフリカの農村社会と参加型開発プログラム」アイセック京都大学委員会アフリック・プログラム, 2007年2月10日.
]]>南部諸民族州グラゲ県はアジスアベバの南西に位置し、大地溝帯とギベ川にはさまれた山がちな地域です。この地域で暮らす人びとは、エンセーテと呼ばれる植物の栽培を中心とした農耕を営んできました。

写真1. グラゲの農村
グラゲの伝統社会は、「七つの家 sebat bet 」ということばで表現されます。ここで言う「家」とは、氏族集団のことです。つまり七つの独立した氏族集団があって、それらの連合体が、グラゲの伝統社会を構成しているというわけです。「七つの家」の政治的秩序は、毎年開催される「評議会 yejoka 」によって維持されました。
エチオピア政府が「七つの家」を支配するようになったのは、19世紀末のことです。当時のエチオピアは、貴族による大土地領有と結びついた支配体制をとっていました。エチオピアの支配を受け入れたグラゲの人びとは、小作農として重税を課せられるようになったのです(この体制は、1974年まで続きました)。
もともとグラゲの村は人口密度が高かったこともあって、農村の生活は困窮し、グラゲの若者の多くは、アジスアベバに出稼ぎすることで生計を立てようとしました。こうしてアジスアベバで生活するようになったグラゲ移住民のうち、社会的・経済的な地位を獲得した人たち(官僚や商人)が中心となって、グラゲ道路建設協会を組織したというわけです。
道路建設協会は1988年頃までに、合計400 kmに迫る道路網を完成させました。未舗装ですが、雨期でも自動車が通行できる、幅6 mの道路です。道路の開通によってグラゲの農村では、都市に出荷する木材の生産や商品作物の栽培が、大幅に増えたと考えられています。

写真2. 農村に建設された道路
またグラゲ道路建設協会は現在までに、数十もの小中学校や高等学校の校舎を完成させました。1960年代のグラゲの農村には、公立学校がほとんど存在しませんでしたが、その代わりに住民が自ら教師を雇って、読み書きを教えてもらうための学校が普及していました。いわゆる非正規学校(non-formal school)の形態です。
アジスアベバを目指すグラゲの少年少女にとって、文字の読み書きや計算の習得は重要でした。道路建設協会の活動によって、農村の非正規学校の多くは正規の小中学校におきかえられ、就学率が向上しました。

写真3. 農村の非正規学校
グラゲ道路建設協会は、今日まで40年以上にわたって、持続的な活動をおこなってきましたが、その過程では、さまざまな対立や圧力に晒されました。
1960年代のエチオピア政府は、道路建設協会が反政府活動の目的で資金あつめをしているのではないかと疑っていましたし、特に農村を支配していた貴族は、事あるごとに道路建設協会の活動を妨害したと言います。また農村住民のなかにも、貴族の妨害工作に協力する者が少なくなかったのです。
それでも道路建設協会の活動が、幅広い支持を獲得することができたのは、協会役員たちの忍耐強い交渉の成果だと言えるでしょう。
先に述べたとおり、過去のエチオピア政府には住民組織の活動に否定的な雰囲気が強く、住民運動の指導者が投獄されるという事件もありました。そのなかで道路建設協会の役員は、「政治的な意図を持たない」活動であることを強調し、国道庁(Imperial Highway Authority)から技術支援を引き出すことに成功しました。

写真4. 国道庁の支援によって完成した橋梁
ところでグラゲ道路建設協会の活動には、ほんとうに政治的な意図はなかったのでしょうか?
道路建設協会の直接の目標は、もちろん道路を建設することでしたが、その活動に参加した人たちが意図したのは、抑圧的な貴族支配に対抗できる社会関係を、都市住民と農村住民のあいだに構築することであったように思われます。
協会役員たちが、どのような交渉によって、都市と農村の住民から幅広い支持を獲得していったかは、私の博士論文の第6章に、詳しく記述してあります。
なおグラゲ道路建設協会は、現在はグラゲ自助開発協会(Gurage People's Self Help Development Organization)と名称を変更して、活動を続けています。
]]>こういった質問に対して、「そもそも、それが役に立つかどうかを決定する基準とは何でしょうか?」などと返答して議論を混ぜ返してしまうと、(相手を黙らせることはできるかも知れませんが)ちょっと嫌われそうな気がします。うまく説明できるかどうか不安ですが、住民組織の活動から何を学べるのか、考えるところを述べてみたいと思います。
まずエチオピアという国について少し説明しておきます。エチオピアは、世界でも最も貧しい国家のひとつだと言われています。ここでも、何を持って「貧しい」と決めつけるのかという問題はありますが、欧州諸国や日本の政府が実現してきたような、国民生活を保障する社会福祉の制度を、エチオピアの政府がほとんど持っていないのは事実です。
例えば社会保険、年金、貧困世帯への給付、あるいは地方経済を振興する公共事業や、農作物への補助金といった制度がそれにあたります。国民のなかに生じた、経済的な格差を是正する仕組みのことだと言っても良いでしょう。
さてエチオピアでは、日本と比べて圧倒的に、住民組織の活動が盛んです。住民組織は英語でcommunity-based organizations(CBOs)と呼ばれるもので、地域社会の住民が、何かの目的を達成するために、資金や労働を提供しあうことで成立している組織のことです。
例えばエチオピアでは、死者を葬るための資金や労働を提供する、葬儀講の活動が広くおこなわれています。葬儀講は死者を葬るほかに、病に伏せった仲間や火事で家が焼けた仲間に見舞金を支払うこともあります。
いわば日常生活のリスク(とりわけ死のリスク)に共同で対処するための組織だと言って良いでしょう。またグラゲ道路建設協会のように、都市住民が自ら資金をだしあって、故郷の村に数百キロメートルにおよぶ道路網と、何十もの小中学校を建設した例もあります。
以上の説明から、だいたい察して頂けると思いますが、福祉国家が実現されていないエチオピアで、住民組織の活動が盛んなのは決して偶然ではありません(といっても実際には、住民組織が実現しようとする目標と、政府の目標は異なることが多いので、住民組織の活動が、単に国家の活動を「肩代わりしている」と考えるのも間違いだと思います)。
エチオピアの人びとは、住民組織の活動に参加することによって、葬儀から道路建設に至るまで、生活上のさまざまな課題に取り組んできたわけです。
しかし住民組織で解決すると言っても、住民組織に参加する人たちの利害や立場はひとつではありません。社会的な地位や世代、エスニシティや宗教、経済的な格差やジェンダーといった要素が、人々のあいだに対立をつくりだすからです。
また、そもそも組織の活動という形態をとる以上、必ずその活動から排除される人たち(さまざまな理由で、活動に参加しない / 参加できない人たち)がいます。こうした対立や排除の問題を克服し、幅広い支持を得ることが、住民組織活動を成功させるコツなのです。
対立に満ちた社会にありながら、なお住民組織の活動が幅広い支持を得ているとき、そこには活動を持続させるための、さまざまな工夫が凝らされているはずです。少し大げさに言えば、多様な価値観やアイデンティティが交錯する社会において、民主的な社会を構築してゆくためのヒントを、そこから得ることができるかも知れないと思うのです。
ただし福祉国家の形式よりも、住民組織による解決のほうが優れていると言いたいのではありません。むしろ重要なのは、社会の対立や格差を克服する手段にはいろいろあるということ、そして私たちが思いもよらないようなやり方で、問題を克服してきた人たちもいるのだということではないでしょうか。
次の記事も読んでください: グラゲ道路建設協会の紹介
]]>生まれも育ちも関西ですが、仕事で名古屋に2年、アジスアベバ(エチオピア)に計6年ほど住んだことがあります。現在は京都市に在住。大学の研究員をしています。
2004年から断続的に書いているブログでは、映画の感想とか、世間で騒がれた(あるいはあまり騒がれなかった)ニュースへのコメントとかを公開しています。
]]>日本文化人類学会 会員
国際開発学会 会員
]]>アジスアベバ, 南部州グラゲ県, 同スルテ県, 同シダマ県
1998年6-9月, 1999年4月, 2003年9-12月, 2004年9月-2005年2月, 2007年1月
1998年および1999年の調査では、南部州スルテ県で政治的な民族運動の調査をおこなったほか、スルテ県とシダマ県において、コーヒー・トレードの成立がエスニシティ意識に与えてきた影響に関する聞き取り調査をおこなった。
2003年の調査では、主にアジスアベバに滞在し、グラゲ道路建設協会の本部で文献調査をおこなったほか、協会の組織、活動史などについて聞き取り調査をおこなった。
2004年-2005年の調査では、アジスアベバ及びグラゲ県の農村で、グラゲ道路建設協会の調査を引き続きおこなった。またアジスアベバの葬儀講活動について、聞き取り調査をおこなった。
2007年の調査では、アジスアベバの葬儀講活動について、補足的な聞き取り調査をおこなった。またグラゲ県において、HIV予防運動に関する予備的な聞き取り調査をおこなった。
在エチオピア日本国大使館に在職しながら(1995年10月-1997年12月, 1999年8月-2002年8月)、エチオピアの政治経済に関する情報収集を目的とした調査を実施した。
]]>エチオピアで開発協力にかかわるNGO職員、専門家、ボランティアらと、エチオピアで調査をおこなっている研究者とが、互いに知識や経験を共有することを目的としたウエブサイト。
アジスアベバで開催した「コミュニティ開発を考える会」(2000年12月 - 2002年3月)の報告も掲載している。
]]>エチオピアで調査をおこなっている日本人研究者の紹介、ワークショップやスタディツアーの報告など。
エチオピアの由緒ある大学。
エチオピアの由緒ある研究所。
エチオピア国内の15の農村でおこなわれた社会学調査の結果が公表されている。村落の社会組織や生業活動について基本的な記述がされているので、地域研究者や開発専門家は必見。
エチオピア選挙管理委員会のホームページ。2005年5月に実施された国政選挙の詳細な結果が掲載されている。
エチオピアの中央統計局のホームページ。最近のおもな統計が、不十分ながら掲載されている。
アフリカ地域専攻の講座があり、農学や文化人類学、教育学の分野でエチオピアを研究する教官、院生も在籍している。
正式名称はCouncil for the Development of Social Science Research in Africa。ダカールにある社会科学系の研究所で、北米的な「流行の」アフリカ研究とは一線を画した「良心的な」アフリカ研究の拠点らしい。
アフリカに関連する学術誌の案内。日本では手に入りにくいものも含め、150以上の社会系、自然系の学術誌についての情報(論文タイトル、アブストラクトなど)が網羅されている。
]]>アフリカの生活や文化を紹介する「アフリカ先生」など、ユニークな活動をおこなっているNPO法人。
アフリカに対する開発援助の質の向上を目的として活動する政策提言型NGO。西日本部会も組織された。
学校や社会教育の場でアフリカへの理解を高めるため、教材開発やワークショップの実施、情報提供とネットワーク構築などをおこなうプロジェクト。
京都文教大学ウオプルゼミの学生によるプロジェクト。エチオピアに小学校を建てる、という目標に向かって活動しながら、大学生に何ができるのかを考える。
フェアトレード・コーヒーの販売を通して、エチオピアの農家を支援する活動をおこなっている。
エチオピアで総合農村開発、家畜診察、教育、植林などのプロジェクトに関わってきた。
1985年からエチオピアで活動し、総合農村開発のプロジェクトに取り組んできたが、2002年に現地事務所を閉鎖しました。
ラリベラで植林や教育などの活動にとり組んでいる。
エチオピアの有名なアンブレラNGO(NGO活動を支援するNGO)。エチオピアで活動しているNGOのリストも掲載されている。
公共の討論(public debates)にもとづいた開発政策の提言を目指す、非営利の研究組織。これまでに貧困削減や環境政策に関する公開会議を開催し、報告を出版している。
]]>